人材派遣の基礎知識をご紹介します。

人材派遣として働いたつもりが、雇用契約書？
みたいなものが、個人事業主として契約されていました。
これって違法ではないんですか？
法律に詳しい方回答お願いします。
あと、労働時間はいつも10時間を越えます。
労働法でひっかからないのでしょうか？
合わせて回答お願いします。
個人事業主として契約している場合には雇用契約ではない（あなたは労働者ではなく事業主）ので労働基準法は適用されません。
ですからその場合は労働時間が10時間を超えてもそういう契約になっていれば問題ありません。
個人事業主と契約を結ぶこと自体は違法でもなんでもありません。
問題は契約締結の際に個人事業主としての契約なのに故意に雇用契約と間違えるような説明をして勘違いさせた上で契約したというようなことがなかったかどうか。
もうひとつは業務の実態として偽装請負にあたるようなことがないかどうか。
偽装請負については下記を見てみてください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060919/248417/そう言った問題がないとすればどのような契約を結んでいるのかによります。

竹中平蔵が人材派遣大手のパソナ会長になったのをどう思いますか？
★構造改革や派遣自由化を推し進めた竹中元大臣が派遣大手のパソナの会長になった。
驚いた。
これは恐ろしくひどい。
政治家時代に多くの反対を押し切り構造改革、規制緩和をやたらと推し進め、派遣を無制限に応援した人がその大手派遣会社に迎えられて会長になるとは？
許されない。
政治家がある会社や業界をおかしいと思うほど非常に応援して、最後に、その業界に高給で就職する。
そんな馬鹿な事は許されない。
それは、建設大臣や国土交通省が公共事業をやたらと推進して土建業界を儲けさせて、その業界から多額の献金や賄賂を貰うのと同じだ。
それは、官僚が傘下の財団や公益法人の高給の理事長に天下るのと同じだ。
銀行を保護してきた大蔵省や金融庁の幹部が銀行の頭取になっていいのか？
小泉構造改革や派遣の自由化とは、それを推進した竹中元大臣が派遣自由化で儲けた派遣会社や構造改革で甘い汁を吸った会社の社長や会長になる事だったのだ。
小泉構造改革とはこういった事だったのだ。
元大臣が会長となる事で、パソナや派遣業界は政界や官界に対する発言力は強くなった。
政治家、政府、官僚、官庁は元大臣を恐れてパソナや派遣会社に厳しい事を言えなくなった。
マスコミもパソナや派遣業界に遠慮して批判をしなくなる。
これで今後派遣の規制緩和の見直しの法案が出せなくなってしまう。
派遣の人々の悲惨な生活はそのままとなる。
派遣の自由化で多くの派遣切り、派遣難民、失業者が生まれ彼らは悲惨な生活をしている。
多くの派遣の人々は生活困窮で苦しんでいる。
しかし、派遣自由化を推進した人は派遣会社に迎えられ会長として楽な生活を送っている。
こんな政治でいいのか？
こんな日本でいいのか？
竹中元大臣のパソナ会長就任は絶対に許されない。
仮に小泉元首相や竹中元大臣自身、自民党の人々が法律的に問題はない、職業の自由だなどと言っても、国民は絶対に許さない。